ここにひとまとめにした外食メニューの情報を掲載してみました。 全面禁煙が困難な場合に限り、暫定的に分煙での対応も認められています。厚労省は、職場での受動喫煙対策についても検討しているということです。今回の「全面禁煙」通知は官公庁も含まれるということで、中央の各省では、厚労省などを除き、役所の屋内に喫煙室を設けているところが多く、見直しを迫られることになりそうです。喫煙者の為にお金をかけて分煙するのが財務省らしいですね。
各省の対策は、2003年の健康増進法施行を受けて出された人事院の指針に沿って進められてきました。指針の対象ではないものの、遅れているのが衆議院です。本会議場の北側に灰皿とエアクリーナーがあり、煙を遮断する仕切りはないというから驚きです。部屋の中は使う議員の判断といい、事務局は「今後どのようにするか、議運などで話し合うのでは」。
人事院は「通知を踏まえ必要な対応をしたい」としていて、新指針を作ることも検討するといいます。外食産業がすべて全面禁煙となれば、大変な影響になるわけですが、それでも国民の健康のためにそれを徹底するのであれば、まずは国会や各省が徹底しているところを見せてもらいたいものですね。禁煙か分煙か、または禁煙席がないか。外食先を選ぶときにそのことを基準に考える人も多いと思います。